ちいちゃんの昔話

どうすればよいのやら???

こんなにもあります。

どうすればよいのやら???

項目ごとに資料書類が数倍、

一項目の申請書類を作成するために、全部の書類を目を通す。

来週いっぱいで届けることかできるのやら・・・

時間いっぱいまで

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障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業実施要綱

1 目的
障害者自立支援法の確実な定着を図るため、平成21年度の同法見直しまでの経過的な措置として、事業者のための激変緩和措置や新法移行等のための緊急的な経過措置のための特別対策事業を県及び市町村が実施する。

2 実施主体
(1)特例基金特別対策事業市町村事業
市町村
(数の市町村が連携し広域的に実施することもできるものとする。
   ∋?箸料管又は一部を団体等に委託して実施することができるものとする。

(2)特例基金特別対策事業県実施事業
 県
   ○事業の全部又は一部を団体等に委託して実施することができるものとする。

3 事業内容
(1)特例基金特別対策事業市町村事業
事業者及び利用者の事業意欲、就労意欲等の促進を図り、地域における障害者の社会参加のための基盤整備並びに地域における障害者及びその家族を支援する体制整備等を図るため、市町村において次に掲げる事業を実施する。
その他市町村の判断により、障害者自立支援法の定着や円滑な施行に必要な事業を行うことができる。
  ア 事業運営円滑化事業              (別記 1)
  イ 通所サービス利用促進事業           (別記 2)
  ウ 障害児を育てる地域の支援体制整備事業     (別記 3)
  エ 障害者自立支援法施行円滑化事務等特別支援事業 (別記 4)
  オ 就労意欲促進事業               (別記 5)
  カ 進行性筋萎縮症者療養等給付事業受給者に対する激変緩和措置事業
             (別記 6)
  キ オストメイト対応トイレ設備緊急整備事業    (別記 7)
  ク 視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業     (別記 8)
  ケ 緊急実施要望対策事業             (別記 9)

(2)特例基金特別対策事業県実施事業
   障害者自立支援法に基づく新体系への事業者の移行を促進、法施行により発生した事業者の負担に対する激変緩和及び障害者の就労を促進・支援するため、県において次に掲げる事業を実施する。
  ア 小規模作業所緊急支援事業           (別記 10)
イ 障害者自立支援基盤整備事業          (別記 11)
ウ グループホーム・ケアホーム開設経費支援事業  (別記 12)
エ 障害者就労支援企業助成金           (別記 13)
オ 障害者自立支援法施行円滑化事務等特別支援事業 (別記 4)
カ 事業者コスト対策事業             (別記 14)
キ 緊急実施要望対策事業             (別記 9)

4 県の補助
県は、本事業に要する経費について、県障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業補助金交付要綱に定める交付基準に従い、予算の範囲内で補助するものとする。

5 事業実施申請
事業の実施に当たっては、県障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業補助金交付要綱に定める交付申請書類とともに、当該事業実施要綱で定める各事業に係る様式を添付すること。

6 留意事項
ただし、次に掲げる事業については、特別対策事業の対象とならないので留意すること。
(1)既に実施している事業について、単に県及び市町村の負担を軽減するための事業
(2)国が別途定める国庫(負担)補助制度により、現に当該事業の補助をしている事業
(3)県又は市町村が独自に金銭給付を行い、又は利用者負担を直接的に軽減する事業
(4)土地の買収又は整地等個人の資産を形成する事業

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小柴 千鶴

えがお株式会社代表取締役、NPO法人夢ハウス理事長。 27歳のとき進行性筋ジストロフィー発症との診断を受ける。 さまざまな困難を乗り越えながら「ITであれば障害者でも仕事ができる」と思いたち「小規模作業所夢ハウス」をスタート。

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