ちいちゃんの昔話

私たちぬきに私たちのことを決めないで!!、声を大にしていう

暮れに向かっての大仕事。

10日ほど悩みぬき、その間を苦しい日をすごしていたが、
いつものちいちゃんで "動く" なせばなるをこころに。

逃げ出さない!

明日には結果を出すぞ!!

今日も厳しいニュースをみる。

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出直せ自立支援法障害者ら15000人集う

「出直せ支援法! 私たちぬきに私たちのことを決めないで」―。
官庁街に障害者や家族、関係者ら一万五千人の声がこだまします。

東京・千代田区の日比谷野外音楽堂やその周辺で、三十一日、

「出直してよ! 『障害者自立支援法』10・31大フォーラム」が開かれました。

障害者分野の集会では過去最大規模。

応益負担「中止」を盛りこんだアピールを採択し、厚生労働省などに申し入れました。

 主催は、全日本ろうあ連盟、日本障害者協議会、障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会などでつくる同フォーラム実行委員会。

 自立支援法では、障害者福祉サービスに原則一割の応益負担を求め、深刻な被害が出ています。
集会では「サービスを受けなければ普通に暮らせない障害者が(原則一割の)利用料を払うのは変。
退所や利用回数を減らした人が相次いでいる」(滋賀県手をつなぐ育成会)、「ガイドヘルパーを利用して外出するのにも懐具合と相談しなければならないなんて、許されない。
一割負担は撤廃すべき」(日本盲人会連合)などの告発が相次ぎました。

 政党シンポジウムでは、日本共産党、民主党、社民党、公明党の各議員が参加。
共産党の小池晃参院議員は、応益負担の被害に言及し「自立支援法の見直しは緊急・切実な課題。臨時国会で集中審議をおこなうべきだ」と強調。
「応益負担をやめるのに必要な国の予算は四百三十億円。米軍基地再編費用の七十分の一にすぎない。
応益負担を撤回し障害者福祉を充実させる予算は十分確保できる」と訴えると大きな拍手がわき起こりました。

 京都府宮津市から仲間や施設職員六人でやってきた男性(42)。
作業所では、利用料負担を理由に退所した人がいます。「働くのにお金を払うなんておかしい。
(応益負担は)見直してほしい」と力を込め、集会後デモ行進しました。

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障害者が遠い東京まで出向きデモ。

車椅子の仲間が頑張ってくれている。

先人者があって今があるのだといつも思う。

できることで頑張ろう。

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小柴 千鶴

えがお株式会社代表取締役、NPO法人夢ハウス理事長。 27歳のとき進行性筋ジストロフィー発症との診断を受ける。 さまざまな困難を乗り越えながら「ITであれば障害者でも仕事ができる」と思いたち「小規模作業所夢ハウス」をスタート。

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